特 集 1 激変する時代 ～10年の変化～ 
前国家安全保障戦略策定時（2013年）以降の変化に焦点をあて、特集しています。1
特 集 2 国家防衛戦略
「国家防衛戦略」について、特集しています。 7
 
第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境
 
第1章　概観
1 グローバルな安全保障環境 33
2 インド太平洋地域における安全保障環境 34
 
第2章　ロシアによる侵略とウクライナによる防衛
1 全般 39
2 ウクライナ侵略の経過と見通し 39
3 ウクライナ侵略が国際情勢に与える影響と各国の対応 44
 
第3章　諸外国の防衛政策など
第1節　米国 48
1 安全保障・国防政策 48
2 軍事態勢 53
第2節　中国 56
1 全般 56
2 軍事 57
3 対外関係など 81
第3節　米国と中国の関係など 87
1 米国と中国の関係（全般） 87
2 インド太平洋地域における米中の軍事動向 88
3 台湾の軍事力と中台軍事バランス 91
第4節　朝鮮半島 98
1 北朝鮮 99
2 韓国・在韓米軍 118
第5節　ロシア 123
1 全般 123
2 安全保障・国防政策 123
3 軍事態勢と動向 125
4 北方領土などにおけるロシア軍 130
5 対外関係 131
第6節　大洋州 136
1 オーストラリア 136
2 ニュージーランド 139
第7節　東南アジア 140
1 全般 140
2 各国の安全保障・国防政策 140
3 各国の軍近代化 144
4 地域内外における協力 145
第8節　南アジア 146
1 インド 146
2 パキスタン 149
3 カシミール地方の帰属をめぐるインドとパキスタンとの対立 150
第9節　欧州・カナダ 151
1 全般 151
2 多国間の安全保障の枠組みの強化 152
3 欧州各国などの安全保障・防衛政策 154
第10節　その他の地域など（中東・アフリカを中心に） 157
1 中東 157
2 アフリカ 160
3 国際テロリズムの動向 162
 
第4章　宇宙・サイバー・電磁波の領域や
情報戦などをめぐる動向・国際社会の課題など
第1節　情報戦などにも広がりをみせる科学技術をめぐる動向 164
1 科学技術と安全保障 164
2 軍事分野における先端技術動向 164
3 民生分野における先端技術動向 166
4 情報関連技術の広まりと情報戦 167
5 防衛生産・技術基盤をめぐる動向 168
6 経済安全保障をめぐる動向 169
第2節　宇宙領域をめぐる動向 171
1 宇宙領域と安全保障 171
2 宇宙空間に関する各国の取組 171
第3節　サイバー領域をめぐる動向 175
1 サイバー空間と安全保障 175
2 サイバー空間における脅威の動向 175
3 サイバー空間における脅威に対する動向 177
第4節　電磁波領域をめぐる動向 180
1 電磁波領域と安全保障 180
2 電子戦に関する各国の取組 180
第5節　海洋をめぐる動向 182
1 「公海自由の原則」などをめぐる動向 182
2 海洋安全保障をめぐる各国の取組 182
3 北極海をめぐる動向 183
第6節　大量破壊兵器の移転・拡散 185
1 核兵器 185
2 生物・化学兵器 186
3 弾道ミサイルなど 186
4 大量破壊兵器などの移転・拡散の懸念の拡大 187
第7節　気候変動が安全保障環境や軍に与える影響 188
1 気候変動が与える影響 188
2 気候変動に対する取組 189
 
第Ⅱ部 わが国の安全保障・防衛政策
 
第1章　わが国の安全保障と防衛の基本的考え方
第1節　わが国の安全保障を確立する方策 193
第2節　憲法と防衛政策の基本 194
1 憲法と自衛権 194
2 憲法第9条の趣旨についての政府見解 194
3 基本政策 195
第3節　わが国の安全保障政策の体系 197
1 三文書の策定の経緯 197
2 わが国の国家安全保障政策の体系 197
 
第2章　国家安全保障戦略
1 策定の趣旨 199
2 わが国の国益 199
3 わが国の安全保障に関する基本的な原則 199
4 わが国を取り巻く安全保障環境とわが国の安全保障上の課題 201
5 わが国の安全保障上の目標 202
6 わが国が優先する戦略的なアプローチ 203
7 わが国の安全保障を支えるために強化すべき国内基盤 204
8 結語 205
 
第3章　国家防衛戦略
第1節　防衛大綱から国家防衛戦略への変遷 206
1 51大綱 206
2 07大綱 206
3 16大綱 207
4 22大綱 207
5 25大綱 207
6 30大綱 208
第2節　国家防衛戦略の内容 209
1 基本的な考え方―防衛力の抜本的強化― 209
2 策定の趣旨 209
3 戦略環境の変化と防衛上の課題 210
4 わが国の防衛の基本方針
（防衛目標と反撃能力の保有を含むわが国の防衛力の抜本的強化など） 211
5 防衛力の抜本的強化にあたって重視する能力（7つの重視分野） 215
6 将来の自衛隊のあり方 218
7 国民の生命・身体・財産の保護・国際的な安全保障協力への取組 219
8 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤 219
9 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化 220
10 留意事項 220
 
第4章　防衛力整備計画など
第1節　防衛力整備計画の内容 221
1 防衛力整備計画の意義 221
2 計画の方針 221
3 自衛隊の能力などに関する主要事業 222
4 自衛隊の体制など 225
5 日米同盟の強化 226
6 同志国などとの連携 227
7 防衛力を支える要素 227
8 国民の生命・身体・財産の保護・国際的な安全保障協力への取組 228
9 早期装備化のための新たな取組 229
10 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤 229
11 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化 230
12 最適化の取組 230
13 整備規模 230
14 所要経費など 230
15 留意事項 231
第2節　令和5年度の防衛力整備 235
1 基本的考え方 235
2 令和5年度の防衛力整備 235
第3節　防衛関係費～防衛力抜本的強化「元年」予算～ 237
1 防衛関係費の概要 237
2 重点事項 239
3 防衛関係費の内訳 241
4 最適化への取組 243
5 各国との比較 244
 
第5章　わが国の安全保障と防衛を担う組織
第1節　国家安全保障会議 246
第2節　防衛省・自衛隊の組織 247
1 防衛力を支える組織 247
2 自衛隊の統合運用体制 251
 
第6章　自衛隊の行動などに関する枠組み
 
1 武力攻撃事態等及び存立危機事態における対応 254
2 重要影響事態への対応 256
3 公共の秩序の維持や武力攻撃に至らない侵害への対処など 257
4 災害派遣など 260
5 国際社会の平和と安定への貢献に関する枠組み 260
 
第Ⅲ部
防衛目標を実現するための3つのアプローチ
 
第1章　わが国自身の防衛体制
第1節　わが国の防衛力の抜本的強化と国全体の防衛体制の強化 265
1 わが国の防衛力の抜本的強化 265
2 国全体の防衛体制の強化 266
第2節　力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境の創出 268
1 「瀬取り」への対応 268
2 中東地域における日本関係船舶の安全確保のための情報収集 268
第3節　力による一方的な現状変更やその試みへの対応 272
1 わが国周辺における常続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR） 272
2 わが国の主権を侵害する行為に対する措置 275
第4節　ミサイル攻撃を含むわが国に対する侵攻への対応 279
1 島嶼部を含むわが国に対する侵攻への対応 279
2 ミサイル攻撃などへの対応 283
3 陸海空領域における対応 290
4 宇宙領域での対応 293
5 サイバー領域での対応 297
6 電磁波領域での対応 301
7 大規模テロや重要インフラに対する攻撃などへの対応 303
8 国民保護に関する取組 305
第5節　情報戦への対応を含む情報力強化の取組 307
1 情報収集・分析など機能の強化 307
2 認知領域を含む情報戦などへの対処 309
第6節　継戦能力を確保するための持続性・強靱性強化の取組 311
1 弾薬の確保 311
2 燃料などの確保 312
3 防衛装備品の可動状況の向上 313
4 施設の強靱化 314
第7節　国民の生命・身体・財産の保護に向けた取組 316
1 大規模災害などへの対応
（新型コロナウイルス感染症への対応を含む。） 316
2 在外邦人等の保護措置及び輸送への対応 319
第8節　平和安全法制施行後の自衛隊の活動状況など 320
1 平和安全法制に基づく新たな任務に向けた各種準備の推進 320
2 米軍等の部隊の武器等防護（自衛隊法第95条の2）の警護の実績 320
3 その他の取組・活動など 320
 
第2章　日米同盟
第1節　日米安全保障体制の概要 321
1 日米安全保障体制の意義 321
2 「日米防衛協力のための指針」（ガイドラインの内容） 322
3 日米間の政策協議 325
第2節　日米共同の抑止力・対処力の強化 332
1 宇宙領域やサイバー領域などにおける協力 332
2 統合防空ミサイル防衛 332
3 共同訓練・演習 333
4 情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動 333
5 後方支援 333
6 共同使用 334
第3節　同盟調整機能の強化 336
1 同盟調整メカニズムの設置 336
2 運用面におけるより緊密な調整 337
第4節　共同対処基盤の強化 338
1 情報保全及びサイバーセキュリティ 338
2 防衛装備・技術協力 338
第5節　在日米軍の駐留に関する取組 339
1 在日米軍の駐留 339
2 在日米軍再編に向けた取組 341
3 在日米軍の駐留に関する取組 354
 
第3章　同志国などとの連携
第1節　多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進に向けて 360
1 同志国などとの連携の意義と変遷など 360
2 各国との防衛協力・交流の推進 364
3 多国間における安全保障協力の推進 389
4 宇宙領域及びサイバー領域の利用にかかる協力 394
5 能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組 395
第2節　海洋安全保障の確保 397
1 海洋安全保障の確保に向けた取組 397
2 海賊対処への取組 397
3 訓練などを通じた取組 400
4 海洋安全保障にかかる協力 401
第3節　国際平和協力活動への取組 402
1 国際平和協力活動の枠組みなど 402
2 国連平和維持活動などへの取組 403
3 国際緊急援助活動への取組 406
第4節　軍備管理・軍縮及び不拡散への取組 408
1 軍備管理・軍縮・不拡散関連条約などへの取組 408
2 大量破壊兵器の不拡散などのための国際的な取組 409
 
第Ⅳ部 共通基盤などの強化
 
第1章　いわば防衛力そのものとしての
防衛生産・技術基盤の強化など
第1節　防衛生産基盤の強化 411
1 わが国の防衛産業の現状 411
2 防衛生産・技術基盤の維持・強化に向けた取組 412
第2節　防衛技術基盤の強化 416
1 防衛技術基盤の強化の必要性 416
2 防衛技術基盤の強化の方向性 417
3 研究開発に関する取組 417
4 民生技術の積極的な活用 420
第3節　防衛装備・技術協力と防衛装備移転の推進 424
1 防衛装備移転三原則 424
2 米国との防衛装備・技術協力関係の深化 425
3 新たな防衛装備・技術協力の構築 426
4 部外転用 430
5 国際防衛装備品展示会への出展 430
6 防衛装備品の適切な海外移転に向けた官民連携 431
7 装備品にかかる重要技術の流出防止 431
第4節　装備品の最適化の取組 432
1 合理的な装備体系の構築のための取組 432
2 限られた人材を最大限有効に活用するための取組（無人化・省人化） 432
3 ライフサイクルを通じたプロジェクト管理 433
4 契約制度などの改善 434
5 調達の効率化に向けた取組など 435
6 FMS調達の合理化に向けた取組の推進 436
第5節　経済安全保障に関する取組 438
1 基本的考え方 438
2 日本政府内の動向 438
3 防衛省の取組 438
 
第2章　防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化など
第1節　人的基盤の強化 439
1 採用の取組強化 439
2 予備自衛官などの活用 442
3 人材の有効活用に向けた施策など 444
4 生活・勤務環境の改善など 445
5 人材の育成 446
6 処遇の向上及び再就職支援など 446
第2節　ハラスメントを一切許容しない組織環境の構築 450
1 ハラスメント被害への対応 450
2 ハラスメント根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示 451
3 ハラスメントに関する特別防衛監察 451
4 ハラスメント防止対策の抜本的見直し 452
第3節　ワークライフバランス・女性の活躍のさらなる推進 453
1 ワークライフバランス推進のための働き方改革 453
2 女性の活躍推進のための改革 454
第4節　衛生機能の変革 457
1 シームレスな医療・後送態勢の確立 457
2 衛生隊員の確保・育成 458
3 防衛医科大学校の機能強化 458
4 国際協力に必要な態勢の整備 459
5 新型コロナウイルス感染症対応 459
第5節　政策立案機能の強化 460
1 政策立案機能の強化に向けた取組 460
2 防衛研究所における取組 460
3 その他の機関における取組 461
 
第3章　訓練・演習に関する諸施策
第1節　訓練・演習に関する取組 462
第2節　各種訓練環境の整備 470
1 訓練環境 470
2 安全管理への取組など 471
 
第4章　地域社会や環境との共生に関する取組
第1節　地域社会との調和にかかる施策 472
1 民生支援活動 472
2 地方公共団体などによる自衛隊への協力 473
3 地方公共団体及び地域住民の理解・協力を確保するための施策 473
4 防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策 473
5 国家行事への参加 476
6 南極地域観測に対する支援 476
7 部外土木工事の受託 477
8 その他の取組 477
第2節　気候変動・環境問題への対応 479
1 防衛省・自衛隊の施設に関する取組 479
2 在日米軍施設・区域に関する取組 481
第3節　情報発信や公文書管理・情報公開など 483
1 様々な広報活動 483
2 公文書管理・情報公開に関する取組 485
3 政策評価などに関する取組 485