□ 일본 문부과학성의 과학기술·학술정책연구소가 8월 9일 발표한 「과학기술지표 2024(科学技術指標 2024)」 보고서에 따르면, 과학기술 분야 논문 중 인용 횟수가 상위 10%에 드는 '주목도가 높은 논문수' 지표에서 한국은 한 단계 오른 반면, 일본은 기존의 10위권 밖 등수를 유지해 격차가 더 벌어짐
- 이 지표는 과거 3년간 다른 논문에 인용된 횟수가 각 분야별로 상위 10%에 드는 '주목도가 높은 논문수'를 연평균한 것으로, 일본은 매년 과학기술 분야 논문 활동을 평가한 과학기술지표 보고서를 발간하고 있으며 이번에는 2020년~2022년치가 반영됨
□ 보고서에 따르면, 한국의 '주목 논문수'는 4,314편으로, 지난해 10위에서 9위로 한 단계 올라선 반면, 일본은 3,719편으로 전년도와 같은 13위에 그침
- 일본은 이번 보고서에서 연구개발비와 연구자 수는 3위, 총 논문수는 5위를 유지했으나, 주목도가 높은 논문수는 지난해와 같이 10위권 밖으로 나타남
- 보고서는 “일본은 4472편으로 세계 4위였던 20년 전과 비교하면 753편이나 감소했다”면서 “다른 주요 국가들이 일제히 증가한 가운데 일본의 감소가 두드러지고 증가 기미가 보이지 않는다”고 짚음
□ 1위는 중국(6만 4138편), 2위는 미국(3만 4995편)이 차지하였으며, 3위는 영국(8850편)임
- 10년 전에는 미국이 1위, 중국이 2위였으나 현재는 역전되어 순위가 바뀜
[출처] 한·일, '인용 상위 10%' 과학논문 격차 확대…韓, 한 계단 올라 9위·日 13위 (2024.08.10.) / 뉴시스
- 이 지표는 과거 3년간 다른 논문에 인용된 횟수가 각 분야별로 상위 10%에 드는 '주목도가 높은 논문수'를 연평균한 것으로, 일본은 매년 과학기술 분야 논문 활동을 평가한 과학기술지표 보고서를 발간하고 있으며 이번에는 2020년~2022년치가 반영됨
□ 보고서에 따르면, 한국의 '주목 논문수'는 4,314편으로, 지난해 10위에서 9위로 한 단계 올라선 반면, 일본은 3,719편으로 전년도와 같은 13위에 그침
- 일본은 이번 보고서에서 연구개발비와 연구자 수는 3위, 총 논문수는 5위를 유지했으나, 주목도가 높은 논문수는 지난해와 같이 10위권 밖으로 나타남
- 보고서는 “일본은 4472편으로 세계 4위였던 20년 전과 비교하면 753편이나 감소했다”면서 “다른 주요 국가들이 일제히 증가한 가운데 일본의 감소가 두드러지고 증가 기미가 보이지 않는다”고 짚음
□ 1위는 중국(6만 4138편), 2위는 미국(3만 4995편)이 차지하였으며, 3위는 영국(8850편)임
- 10년 전에는 미국이 1위, 중국이 2위였으나 현재는 역전되어 순위가 바뀜
[출처] 한·일, '인용 상위 10%' 과학논문 격차 확대…韓, 한 계단 올라 9위·日 13위 (2024.08.10.) / 뉴시스
목차
科学技術指標 2024 概要 1
本 編
第 1 章 研究開発費 15
1.1 各国の研究開発費の国際比較 15
1.1.1 各国の研究開発費の動向 15
1.1.2 各国の部門別研究開発費の動向 20
(1)研究開発費の負担部門と使用部門の定義 20
(2)主要国の研究開発費の負担部門と使用部門 21
(3)主要国の使用部門における研究開発費の推移 27
1.2 政府の予算 30
1.2.1 各国の科学技術予算 31
1.2.2 各国政府の研究開発費負担割合 34
1.2.3 日本の科学技術予算（科学技術関係予算）38
(1)基本計画のもとでの科学技術関係予算 38
(2)科学技術関係予算の内訳 39
(3)府省庁別の科学技術関係予算 39
(4)地域の科学技術関係予算 39
コラム 1：海外に支出される米国連邦政府の研究開発予算から見る国際戦略 41
1.3 部門別の研究開発費 43
1.3.1 公的機関部門の研究開発費 43
(1)各国公的機関部門の研究開発費 43
(2)日本の公的機関の研究開発費 45
1.3.2 企業部門の研究開発費 46
(1)各国企業部門の研究開発費 46
(2)主要国における産業分類別の研究開発費 48
(3)日本の産業分類別研究開発費 50
(4)企業規模別の研究開発費 50
(5)企業への政府による直接的・間接的支援 52
(6)日本企業の外部支出研究開発費に見る研究活動のオープン化・グローバル化 54
1.3.3 大学部門の研究開発費 55
(1)各国大学部門の研究開発費 55
(2)主要国の大学部門における政府と企業による負担研究開発費 58
(3)日本の大学部門の研究開発費 59
(4)日本の大学部門の費目別研究開発費 61
(5)日本の大学部門の負担源別研究開発費 62
1.4 性格別研究開発費 63
1.4.1 各国の性格別研究開発費 63
1.4.2 主要国の部門別の性格別研究開発費 65
1.4.3 日本の企業部門の基礎研究 66
第 2 章 研究開発人材 67
2.1 各国の研究者数の国際比較 67
2.1.1 各国の研究者の測定方法 67
2.1.2 各国の研究者数の動向 70
2.1.3 各国の研究者の部門別の動向 73
(1)各国の研究者の部門別内訳 73
(2)日本における博士号を持つ研究者 76
(3)日本と米国における部門別博士号保持者 77
2.1.4 各国・地域の女性研究者 78
2.1.5 研究者の流動性 80
(1)米国での博士号保持者の出身状況 80
(2)日本の研究者の部門間の流動性 81
(3)日本の新規採用研究者の動向 83
コラム 2：日本における外国人研究関連者数の変化 85
2.2 部門別の研究者 87
2.2.1 公的機関部門の研究者 87
(1)各国公的機関部門の研究者 87
(2)日本の公的機関部門の研究者 89
2.2.2 企業部門の研究者 90
(1)各国企業部門の研究者 90
(2)主要国における産業分類別の研究者 92
(3)日本の産業分類別研究者 93
(4)産業分類別の研究人材集約度と高度研究人材活用度の関係：日米比較 95
(5)企業における女性研究者：日独比較 96
2.2.3 大学部門の研究者 97
(1)各国大学部門の研究者 97
(2)日本の大学部門の研究者 98
(3)大学教員の年齢階層の変化 102
(4)採用教員の年齢階層の変化 103
コラム 3：年齢分布から見た男女別大学教員の状況 104
2.3 研究支援者 106
2.3.1 各国研究支援者の状況 106
2.3.2 日本の研究支援者：男女別研究支援者数の内訳 108
第 3 章 高等教育と科学技術人材 111
3.1 日本の教育機関の学生数の現状 111
3.2 高等教育機関の学生の状況 112
3.2.1 大学学部の入学者 113
3.2.2 大学院修士課程入学者 114
3.2.3 大学院博士課程入学者 115
3.2.4 修士課程修了者の進学率 116
3.2.5 女性入学者の状況 116
3.2.6 高等教育機関の社会人学生 118
（1）社会人大学院生(在籍者) 118
（2）理工系の社会人大学院生(在籍者) 118
（3）社会人と社会人以外の専攻別博士課程在籍者 119
3.3 理工系学生の進路 120
3.3.1 理工系学生の就職・進学状況 121
(1)学部卒業者の進路 121
(2)修士課程修了者の進路 121
(3)博士課程修了者の進路 122
3.3.2 理工系学生の産業分類別就職状況 123
(1)大学学部卒業者のうちの就職者 123
(2)大学院修士課程修了者のうちの就職者 123
(3)大学院博士課程修了者のうちの就職者 124
3.3.3 理工系学生の職業別就職状況 124
(1)大学学部卒業者のうちの就職者 124
(2)大学院修士課程修了者のうちの就職者 125
(3)大学院博士課程修了者のうちの就職者 125
3.4 学位取得者の国際比較 126
3.4.1 学士・修士・博士号取得者数の国際比較 126
(1)人口 100 万人当たりの学士号取得者数 126
(2)人口 100 万人当たりの修士号取得者数 127
(3)人口 100 万人当たりの博士号取得者数 127
(4)博士号取得者数の推移 128
3.4.2 日本の博士号取得者 129
(1)日本の分野別博士号取得者 129
(2)日本の課程及び論文博士号取得者 129
(3)日本の専攻別国公私立大学別博士号取得者 130
3.5 高等教育機関における外国人学生 131
第 4 章 研究開発のアウトプット133
4.1 論文 133
4.1.1 世界の研究活動の量的及び質的変化 134
(1)論文数の変化 134
(2)世界及び主要国の論文生産形態の変化 134
4.1.2 研究活動の国別比較 136
(1)国単位での科学研究力の定量化手法 136
(2)国・地域別論文数、Top10％補正論文数、Top1％補正論文数の時系列比較 136
(3)主要国の論文数シェア、Top10％補正論文数シェア、Top1％補正論文数シェアの
時系列推移 140
4.1.3 主要国の研究活動の分野特性 142
(1)全世界の分野バランス 142
(2)主要国内の分野バランス 142
(3)世界における主要国の分野バランス 145
4.1.4 オープンアクセス（OA）論文の動向 146
(1)世界におけるオープンアクセス（OA）論文 146
(2)主要国におけるオープンアクセス（OA）論文 147
(3)分野ごとのオープンアクセス（OA）論文 147
コラム 4：オープンサイエンスに関する研究者の認識（日本と欧州の比較）148
コラム 5：「注目度の高い論文」の意味の変化: 中国やグローバルサウスの台頭 152
4.2 特許 155
4.2.1 世界における特許出願 156
(1)世界での特許出願状況 156
(2)主要国の特許出願状況 156
4.2.2 パテントファミリーを用いた特許出願数の国際比較 159
4.2.3 国・地域別のパテントファミリー＋単国出願数、パテントファミリー数の時系列比較 161
4.2.4 パテントファミリーにおける国際共同状況 164
4.2.5 主要国の特許出願の技術分野特性 165
(1)全世界の技術分野バランス 165
(2)主要国内の技術分野バランス 165
(3)世界における主要国の技術分野バランス 168
4.2.6 パテントファミリーの出願先 168
4.3 科学と技術のつながり：サイエンスリンケージ 171
(1)パテントファミリーと論文の引用関係に注目した分析 171
(2)論文を引用しているパテントファミリー数とパテントファミリーに引用されている論文数 171
(3)主要国間の科学と技術のつながり 172
(4)技術分野別に見た論文を引用しているパテントファミリー数割合 173
(5)論文分野と技術分野のつながり 174
(6)日本の論文と主要国のパテントファミリーのつながり 174
コラム 6：自動車産業に関連する代替エネルギー型特許と従来型特許 175
テクニカルノート： パテントファミリーの集計 177
第 5 章 科学技術とイノベーション 179
5.1 技術貿易 179
5.1.1 日本と米国の親子会社以外あるいは関連会社以外での技術貿易 179
5.1.2 日本の産業分類別の技術貿易 181
5.1.3 日本と米国の相手先国・地域別の技術貿易 183
5.2 主要国の産業貿易の構造 184
5.2.1 主要国の貿易 184
(1)主要国の産業貿易の構造 186
(2)ハイテクノロジー産業貿易 188
(3)ミディアムハイテクノロジー産業貿易 190
5.3 商標出願の状況 192
5.3.1 世界における商標出願 192
(1)世界での商標出願状況 192
(2)主要国の商標出願状況 192
5.3.2 国境を越えた商標出願と特許出願 195
5.4 研究開発とイノベーション 198
5.4.1 主要国における企業のイノベーション実現状況 198
(1)プロダクト・イノベーション実現企業割合 199
(2)市場にとって新しいプロダクト・イノベーション実現企業割合 201
5.4.2 知識の流れとしての産学連携 201
(1)日本の産学連携の実施状況 201
(2)日本の産学連携等特許出願数 203
(3)知識の価値の広がり：日米英比較 203
(4)日本の大学発ベンチャー企業 204
5.4.3 主要国における起業の状況 206
(1)開廃業率の国際比較 206
(2)ユニコーン企業数 207
参考統計
参考統計 A 主要国の人口 209
参考統計 B 主要国の労働力人口 210
参考統計 C 主要国の国内総生産(GDP) 211
(A)各国通貨 211
(B)OECD 購買力平価換算 212
参考統計 D 主要国の国内総生産のデフレータ 213
参考統計 E 主要国の購買力平価 214
本 編
第 1 章 研究開発費 15
1.1 各国の研究開発費の国際比較 15
1.1.1 各国の研究開発費の動向 15
1.1.2 各国の部門別研究開発費の動向 20
(1)研究開発費の負担部門と使用部門の定義 20
(2)主要国の研究開発費の負担部門と使用部門 21
(3)主要国の使用部門における研究開発費の推移 27
1.2 政府の予算 30
1.2.1 各国の科学技術予算 31
1.2.2 各国政府の研究開発費負担割合 34
1.2.3 日本の科学技術予算（科学技術関係予算）38
(1)基本計画のもとでの科学技術関係予算 38
(2)科学技術関係予算の内訳 39
(3)府省庁別の科学技術関係予算 39
(4)地域の科学技術関係予算 39
コラム 1：海外に支出される米国連邦政府の研究開発予算から見る国際戦略 41
1.3 部門別の研究開発費 43
1.3.1 公的機関部門の研究開発費 43
(1)各国公的機関部門の研究開発費 43
(2)日本の公的機関の研究開発費 45
1.3.2 企業部門の研究開発費 46
(1)各国企業部門の研究開発費 46
(2)主要国における産業分類別の研究開発費 48
(3)日本の産業分類別研究開発費 50
(4)企業規模別の研究開発費 50
(5)企業への政府による直接的・間接的支援 52
(6)日本企業の外部支出研究開発費に見る研究活動のオープン化・グローバル化 54
1.3.3 大学部門の研究開発費 55
(1)各国大学部門の研究開発費 55
(2)主要国の大学部門における政府と企業による負担研究開発費 58
(3)日本の大学部門の研究開発費 59
(4)日本の大学部門の費目別研究開発費 61
(5)日本の大学部門の負担源別研究開発費 62
1.4 性格別研究開発費 63
1.4.1 各国の性格別研究開発費 63
1.4.2 主要国の部門別の性格別研究開発費 65
1.4.3 日本の企業部門の基礎研究 66
第 2 章 研究開発人材 67
2.1 各国の研究者数の国際比較 67
2.1.1 各国の研究者の測定方法 67
2.1.2 各国の研究者数の動向 70
2.1.3 各国の研究者の部門別の動向 73
(1)各国の研究者の部門別内訳 73
(2)日本における博士号を持つ研究者 76
(3)日本と米国における部門別博士号保持者 77
2.1.4 各国・地域の女性研究者 78
2.1.5 研究者の流動性 80
(1)米国での博士号保持者の出身状況 80
(2)日本の研究者の部門間の流動性 81
(3)日本の新規採用研究者の動向 83
コラム 2：日本における外国人研究関連者数の変化 85
2.2 部門別の研究者 87
2.2.1 公的機関部門の研究者 87
(1)各国公的機関部門の研究者 87
(2)日本の公的機関部門の研究者 89
2.2.2 企業部門の研究者 90
(1)各国企業部門の研究者 90
(2)主要国における産業分類別の研究者 92
(3)日本の産業分類別研究者 93
(4)産業分類別の研究人材集約度と高度研究人材活用度の関係：日米比較 95
(5)企業における女性研究者：日独比較 96
2.2.3 大学部門の研究者 97
(1)各国大学部門の研究者 97
(2)日本の大学部門の研究者 98
(3)大学教員の年齢階層の変化 102
(4)採用教員の年齢階層の変化 103
コラム 3：年齢分布から見た男女別大学教員の状況 104
2.3 研究支援者 106
2.3.1 各国研究支援者の状況 106
2.3.2 日本の研究支援者：男女別研究支援者数の内訳 108
第 3 章 高等教育と科学技術人材 111
3.1 日本の教育機関の学生数の現状 111
3.2 高等教育機関の学生の状況 112
3.2.1 大学学部の入学者 113
3.2.2 大学院修士課程入学者 114
3.2.3 大学院博士課程入学者 115
3.2.4 修士課程修了者の進学率 116
3.2.5 女性入学者の状況 116
3.2.6 高等教育機関の社会人学生 118
（1）社会人大学院生(在籍者) 118
（2）理工系の社会人大学院生(在籍者) 118
（3）社会人と社会人以外の専攻別博士課程在籍者 119
3.3 理工系学生の進路 120
3.3.1 理工系学生の就職・進学状況 121
(1)学部卒業者の進路 121
(2)修士課程修了者の進路 121
(3)博士課程修了者の進路 122
3.3.2 理工系学生の産業分類別就職状況 123
(1)大学学部卒業者のうちの就職者 123
(2)大学院修士課程修了者のうちの就職者 123
(3)大学院博士課程修了者のうちの就職者 124
3.3.3 理工系学生の職業別就職状況 124
(1)大学学部卒業者のうちの就職者 124
(2)大学院修士課程修了者のうちの就職者 125
(3)大学院博士課程修了者のうちの就職者 125
3.4 学位取得者の国際比較 126
3.4.1 学士・修士・博士号取得者数の国際比較 126
(1)人口 100 万人当たりの学士号取得者数 126
(2)人口 100 万人当たりの修士号取得者数 127
(3)人口 100 万人当たりの博士号取得者数 127
(4)博士号取得者数の推移 128
3.4.2 日本の博士号取得者 129
(1)日本の分野別博士号取得者 129
(2)日本の課程及び論文博士号取得者 129
(3)日本の専攻別国公私立大学別博士号取得者 130
3.5 高等教育機関における外国人学生 131
第 4 章 研究開発のアウトプット133
4.1 論文 133
4.1.1 世界の研究活動の量的及び質的変化 134
(1)論文数の変化 134
(2)世界及び主要国の論文生産形態の変化 134
4.1.2 研究活動の国別比較 136
(1)国単位での科学研究力の定量化手法 136
(2)国・地域別論文数、Top10％補正論文数、Top1％補正論文数の時系列比較 136
(3)主要国の論文数シェア、Top10％補正論文数シェア、Top1％補正論文数シェアの
時系列推移 140
4.1.3 主要国の研究活動の分野特性 142
(1)全世界の分野バランス 142
(2)主要国内の分野バランス 142
(3)世界における主要国の分野バランス 145
4.1.4 オープンアクセス（OA）論文の動向 146
(1)世界におけるオープンアクセス（OA）論文 146
(2)主要国におけるオープンアクセス（OA）論文 147
(3)分野ごとのオープンアクセス（OA）論文 147
コラム 4：オープンサイエンスに関する研究者の認識（日本と欧州の比較）148
コラム 5：「注目度の高い論文」の意味の変化: 中国やグローバルサウスの台頭 152
4.2 特許 155
4.2.1 世界における特許出願 156
(1)世界での特許出願状況 156
(2)主要国の特許出願状況 156
4.2.2 パテントファミリーを用いた特許出願数の国際比較 159
4.2.3 国・地域別のパテントファミリー＋単国出願数、パテントファミリー数の時系列比較 161
4.2.4 パテントファミリーにおける国際共同状況 164
4.2.5 主要国の特許出願の技術分野特性 165
(1)全世界の技術分野バランス 165
(2)主要国内の技術分野バランス 165
(3)世界における主要国の技術分野バランス 168
4.2.6 パテントファミリーの出願先 168
4.3 科学と技術のつながり：サイエンスリンケージ 171
(1)パテントファミリーと論文の引用関係に注目した分析 171
(2)論文を引用しているパテントファミリー数とパテントファミリーに引用されている論文数 171
(3)主要国間の科学と技術のつながり 172
(4)技術分野別に見た論文を引用しているパテントファミリー数割合 173
(5)論文分野と技術分野のつながり 174
(6)日本の論文と主要国のパテントファミリーのつながり 174
コラム 6：自動車産業に関連する代替エネルギー型特許と従来型特許 175
テクニカルノート： パテントファミリーの集計 177
第 5 章 科学技術とイノベーション 179
5.1 技術貿易 179
5.1.1 日本と米国の親子会社以外あるいは関連会社以外での技術貿易 179
5.1.2 日本の産業分類別の技術貿易 181
5.1.3 日本と米国の相手先国・地域別の技術貿易 183
5.2 主要国の産業貿易の構造 184
5.2.1 主要国の貿易 184
(1)主要国の産業貿易の構造 186
(2)ハイテクノロジー産業貿易 188
(3)ミディアムハイテクノロジー産業貿易 190
5.3 商標出願の状況 192
5.3.1 世界における商標出願 192
(1)世界での商標出願状況 192
(2)主要国の商標出願状況 192
5.3.2 国境を越えた商標出願と特許出願 195
5.4 研究開発とイノベーション 198
5.4.1 主要国における企業のイノベーション実現状況 198
(1)プロダクト・イノベーション実現企業割合 199
(2)市場にとって新しいプロダクト・イノベーション実現企業割合 201
5.4.2 知識の流れとしての産学連携 201
(1)日本の産学連携の実施状況 201
(2)日本の産学連携等特許出願数 203
(3)知識の価値の広がり：日米英比較 203
(4)日本の大学発ベンチャー企業 204
5.4.3 主要国における起業の状況 206
(1)開廃業率の国際比較 206
(2)ユニコーン企業数 207
参考統計
参考統計 A 主要国の人口 209
参考統計 B 主要国の労働力人口 210
参考統計 C 主要国の国内総生産(GDP) 211
(A)各国通貨 211
(B)OECD 購買力平価換算 212
参考統計 D 主要国の国内総生産のデフレータ 213
参考統計 E 主要国の購買力平価 214
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