목차
第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境
第1章 概観
1 グローバルな安全保障環境 39
2 インド太平洋地域における安全保障環境 40
第2章 ロシアによる侵略とウクライナによる防衛
1 全般 45
2 ウクライナ侵略の経過と見通し 45
3 ウクライナ侵略が国際情勢に与える影響と各国の対応 50
第3章 諸外国の防衛政策など
第1節 米国 55
1 安全保障・国防政策 55
2 軍事態勢 60
第2節 中国 64
1 全般 64
2 軍事 65
3 対外関係など 89
第3節 米国と中国の関係など 95
1 米国と中国の関係（全般） 95
2 インド太平洋地域における米中の軍事動向 96
3 台湾の軍事力と中台軍事バランス 99
第4節 朝鮮半島 105
1 北朝鮮 106
2 韓国・在韓米軍 127
第5節 ロシア 131
1 全般 131
2 安全保障・国防政策 131
3 軍事態勢と動向 133
4 北方領土などにおけるロシア軍 138
5 対外関係 139
第6節 大洋州 145
1 オーストラリア 145
2 ニュージーランド 148
第7節 東南アジア 150
1 全般 150
2 各国の安全保障・国防政策 150
3 各国の軍近代化 154
4 地域内外における協力 155
第8節 南アジア 156
1 インド 156
2 パキスタン 158
3 カシミール地方の帰属をめぐるインドとパキスタンとの対立 159
第9節 欧州・カナダ 160
1 全般 160
2 多国間の安全保障の枠組みの強化 161
3 欧州各国などの安全保障・防衛政策 163
第10節 その他の地域など（中東・アフリカを中心に） 167
1 中東 167
2 アフリカ 171
3 国際テロリズムの動向 173
第4章 宇宙・サイバー・電磁波の領域や
情報戦などをめぐる動向・国際社会の課題など
第1節 情報戦などにも広がりをみせる科学技術をめぐる動向 175
1 科学技術と安全保障 175
2 軍事分野における先端技術動向 175
3 民生分野における先端技術動向 177
4 情報関連技術の広まりと情報戦 178
5 防衛生産・技術基盤をめぐる動向 180
第2節 宇宙領域をめぐる動向 182
1 宇宙領域と安全保障 182
2 宇宙空間に関する各国の取組 182
第3節 サイバー領域をめぐる動向 186
1 サイバー空間と安全保障 186
2 サイバー空間における脅威の動向 186
3 サイバー空間における脅威に対する動向 188
第4節 電磁波領域をめぐる動向 191
1 電磁波領域と安全保障 191
2 電子戦に関する各国の取組 191
第5節 海洋をめぐる動向 193
1 「公海自由の原則」などをめぐる動向 193
2 海洋安全保障をめぐる各国の取組 193
3 北極海をめぐる動向 194
第6節 大量破壊兵器の移転・拡散 196
1 核兵器 196
2 生物・化学兵器 197
3 弾道ミサイルなど 197
4 大量破壊兵器などの移転・拡散の懸念の拡大 198
第7節 気候変動が安全保障環境や軍に与える影響 199
1 全般 199
2 安全保障への影響 199
3 インド太平洋地域における気候変動 200
第Ⅱ部 わが国の安全保障・防衛政策
第1章 安全保障と防衛の基本的考え方
第1節 安全保障を確保する方策 203
第2節 憲法と防衛政策の基本 204
1 憲法と自衛権 204
2 憲法第9条の趣旨についての政府見解 204
3 基本政策 205
第3節 安全保障政策の体系 207
第2章 国家安全保障戦略などの「三文書」
第1節 国家安全保障戦略の概要 208
第2節 国家防衛戦略の概要 209
1 防衛大綱から国家防衛戦略への変遷 209
2 国家防衛戦略の概要 211
第3節 防衛力整備計画の概要 219
1 計画の方針 219
2 自衛隊の体制など 220
3 整備規模 221
4 所要経費など 225
第3章 防衛力整備と予算
第1節 令和6（2024）年度の防衛力整備 226
第2節 防衛関係費 228
1 令和6（2024）年度防衛関係費の概要 228
2 重点ポイント 230
3 防衛関係費の内訳 231
4 最適化への取組 233
5 防衛力強化のための財源確保 233
6 各国との比較 233
第4章 安全保障と防衛を担う組織
第1節 国家安全保障会議 236
第2節 防衛省・自衛隊の組織 237
1 防衛力を支える組織 237
2 自衛隊の統合運用体制 241
3 統合作戦司令部 242
第5章 自衛隊の行動に関する枠組み
1 自衛隊の任務 244
2 わが国の防衛 244
3 公共の秩序の維持や武力攻撃に至らない侵害への対処など 246
4 重要影響事態への対応 250
5 国際社会の平和と安定への貢献に関する枠組み 251
第Ⅲ部 防衛目標を実現するための3つのアプローチ
第1章 わが国自身の防衛体制
第1節 わが国の防衛力の抜本的強化と
国全体の防衛体制の強化 255
1 わが国の防衛力の抜本的強化 255
2 国全体の防衛体制の強化 256
第2節 力による一方的な現状変更を許容しない
安全保障環境の創出 259
1 「瀬取り」への対応 259
2 中東地域における日本関係船舶の安全確保のための情報収集 260
第3節 力による一方的な現状変更やその試みへの対応 263
1 わが国周辺における常続的な情報収集・警戒監視・偵察
（ISR） 263
2 わが国の主権を侵害する行為に対する措置 267
第4節 ミサイル攻撃を含むわが国に対する侵攻への対応 270
1 島嶼部を含むわが国に対する侵攻への対応 270
2 ミサイル攻撃などへの対応 275
3 陸・海・空領域における対応 280
4 宇宙領域での対応 283
5 サイバー領域での対応 289
6 電磁波領域での対応 295
7 大規模テロや重要インフラに対する攻撃などへの対応 296
8 国民保護に関する取組 299
第5節 情報戦への対応を含む情報力強化の取組 302
1 情報収集・分析などの機能の強化 302
2 認知領域を含む情報戦などへの対処 304
第6節 継戦能力を確保するための持続性・強靱性強化の取組 306
1 弾薬の確保 306
2 燃料などの確保 307
3 装備品の可動状況の改善 308
4 施設の強靱化 309
第7節 国民の生命・身体・財産の保護に向けた取組 311
1 大規模災害などへの対応 311
令和6年能登半島地震への対応 313
2 在外邦人等の保護措置および輸送への対応 316
第2章 日米同盟
第1節 日米安全保障体制の概要 318
1 日米安全保障体制の意義 318
2 日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の内容 319
3 日米間の政策協議 319
第2節 日米共同の抑止力・対処力の強化 323
1 宇宙領域やサイバー領域などにおける協力 323
2 統合防空ミサイル防衛 324
3 情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動 324
4 米軍等の部隊の武器等防護 324
5 後方支援 324
6 共同訓練・演習 326
7 拡大抑止 326
8 共同使用 326
第3節 同盟調整機能の強化 328
1 同盟調整メカニズムの設置 328
2 運用面におけるより緊密な調整 330
第4節 共同対処基盤の強化 331
1 情報保全およびサイバーセキュリティ 331
2 防衛装備・技術協力 331
第5節 在日米軍の駐留に関する取組 333
1 在日米軍の駐留 333
2 在日米軍再編に向けた取組 336
3 在日米軍の駐留に関する取組 350
第3章 同志国などとの連携
第1節 多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 358
1 同志国などとの連携の意義など 358
2 各国との防衛協力・交流の推進 361
3 多国間安全保障協力の推進 397
4 能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組 406
5 女性・平和・安全保障（WPS）推進に向けた取組 408
第2節 海洋安全保障の確保 412
1 海洋安全保障の確保に向けた取組 412
2 海賊対処への取組 412
3 海洋安全保障にかかる協力 416
第3節 国際平和協力活動への取組 417
1 国際平和協力活動の枠組みなど 417
2 国連PKOなどへの取組 418
3 国際緊急援助活動への取組 422
第4節 軍備管理・軍縮や不拡散への取組 423
1 軍備管理・軍縮・不拡散関連条約などへの取組 423
2 大量破壊兵器の不拡散などのための国際的な取組 424
第Ⅳ部 共通基盤の強化
第1章 いわば防衛力そのものとしての
防衛生産・技術基盤の強化
第1節 防衛生産基盤の強化 427
1 防衛生産基盤強化法と基本方針 428
2 防衛生産基盤強化法以外の主な取組 433
第2節 防衛技術基盤の強化 437
1 防衛技術基盤の強化の必要性 437
2 防衛技術指針2023に示す防衛技術基盤の強化の方向性 438
3 次期戦闘機の開発 440
4 民生技術の積極的な活用 442
第3節 防衛装備・技術協力と防衛装備移転の推進 445
1 防衛装備移転三原則にかかわる制度 445
2 防衛装備移転の推進のための取組 449
3 米国との防衛装備・技術協力関係の深化 450
4 新たな防衛装備・技術協力の構築 451
5 防衛装備・技術協力にかかるその他の取組 456
第4節 装備品の最適化の取組 458
1 合理的な装備体系の構築のための取組 458
2 限られた人材を最大限有効に活用するための取組
（無人化・省人化） 458
3 ライフサイクルを通じたプロジェクト管理 459
4 契約制度などの改善 460
5 調達の効率化に向けた取組など 461
6 FMS調達の合理化に向けた取組の推進 462
第5節 経済安全保障に関する取組 464
1 日本政府内の動向 464
2 防衛省の取組 464
第2章 防衛力の中核である自衛隊員の
能力を発揮するための基盤の強化
第1節 人的基盤の強化 465
1 採用の取組強化 465
2 予備自衛官などの活用 469
3 人材の有効活用に向けた施策など 472
4 生活・勤務環境の改善など 473
5 人材の育成 474
6 処遇の向上、再就職支援など 474
第2節 ハラスメントを一切許容しない環境の構築 479
1 ハラスメント被害への対応 479
2 ハラスメント根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示など 480
3 防衛省ハラスメント防止対策有識者会議 481
4 ハラスメント防止の状況に関する特別防衛監察 481
5 ハラスメント防止対策の抜本的見直し 482
第3節 ワークライフバランス・女性の活躍のさらなる推進 483
1 ワークライフバランス推進のための働き方改革 483
2 女性の活躍推進のための改革 484
第4節 衛生機能の変革 487
1 戦傷医療対処能力の抜本的強化 487
2 各種事態や多様な任務に対応するための衛生機能の強化 489
第5節 政策立案機能の強化 491
1 政策立案機能の強化に向けた取組 491
2 防衛研究所における取組 491
3 その他の機関における取組 492
第3章 訓練・演習に関する諸施策
第1節 訓練・演習に関する取組 494
1 わが国自身による各種事態への対処力強化に資する訓練 495
2 日米同盟の強化に資する訓練 499
3 日米に第三国を交えた多国間共同訓練 502
4 同志国との二国間共同訓練 503
5 同志国などとの多国間訓練 505
第2節 各種訓練環境の整備や安全管理 509
1 訓練環境 509
2 安全管理への取組 510
第4章 地域社会や環境との共生に関する取組
第1節 地域社会との調和にかかる施策 512
1 民生支援活動 512
2 地方公共団体などによる自衛隊への協力 513
3 地方公共団体と地域住民の理解・協力を確保するための施策 513
4 防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策 514
5 国家行事への参加 517
6 南極地域観測に対する支援 517
7 部外土木工事の受託 517
8 その他の取組 518
第2節 気候変動・環境問題への対応 520
1 防衛省・自衛隊の施設に関する取組 520
2 在日米軍施設・区域に関する取組 522
第3節 情報発信や公文書管理・情報公開など 523
1 様々な広報活動 523
2 公文書管理・情報公開に関する取組 525
3 政策評価などに関する取組 526
