I 総論 1
１. 背景 1
（１） データ戦略の必要性 1
（２） 世界のデータ戦略 1
（３） 日本の遅れ 5
２. 包括的データ戦略の基本的な考え方 5
（１） 目指すもの 5
（２） 実装についての基本的な考え方 7
（３） 日本全体が参照すべきアーキテクチャ 9
（４） 包括的データ戦略の実装の司令塔となるデジタル庁の役割 12
II 各論 14
１. トラスト（＝第５層：ルール分野の重点項目） 14
（１） トラストの概念とその必要性 .14
（２） 諸外国の動向 16
（３） 我が国のトラストサービスの現状 16
（４） 論点と課題 17
２. プラットフォーム（＝第３層／４層：データ連携基盤と利活用環境の重点項目）. 20
（１） プラットフォーム整備の重要性と現状 20
（２） プラットフォーム検討の共通手順 22
（３） プラットフォームにおけるデータの取扱い一般に関する共通 ルー ル／
データ流通を促進・阻害要因を払拭するためのルール 24
（４） データ流通を容易にするためのツール開発 27
（５） DATA-EX による分野間連携と外部組織との連携 28
（６） 重点的に取り組むべき分野におけるプラットフォームの構築 28
３. データ取引市場と PDS・情報銀行（＝第４層：利活用環境の重点項目） 33
（１） 必要性 33
（２） 世界の動向 33
（３） データ取引市場のコンセプト 34
（４） プラットフォームに対する PDS・情報銀行の社会実装 35
（５） 今後の取組 35
４. 基盤となるデータの整備（＝第２層：データ整備の重点項目） 36
（１） 現状と課題 36
（２） ID／カタログサイト／コードの整備 .37
（３） ベース・レジストリ整備の推進 38
（４） その他データ（各分野） 40
（５） データマネジメントの強化 41
（６） オープンデータの推進 .41
５. デジタルインフラの整備・拡充（＝第１層：インフラ） 43
（１） デジタルインフラの変化 43
（２） ネットワーク層 .44
（３） データ保有／処理層 45
（４） ルール層 .46
（５） 上位レイヤー（セキュアレイヤーの構築） 46
（６） インフラ整備の際の留意事項 47
III 横断的に取り組む項目 48
１. 人材・組織 48
（１） 包括的データ戦略に必要な人材像 48
（２） 組織 48
２. サイバーセキュリティの確保 49
IV 国際連携 50
１. 概況 50
２. DFFT の意義 50
３. これまでの取組と今後の方向性 51
Appendix：包括的データ戦略のタイムライン 55
Appendix：略語集 56