목차
はじめに 4
Ⅰ サイバーセキュリティを巡る最近の動向 5
1. サイバーセキュリティに関する政策動向 5
2. サイバーセキュリティ全般を巡る動向 6
Ⅱ 「ICT サイバーセキュリティ総合対策 2023」として今後取り組むべき施策 11
1. 情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保 12
(1)総合的な IoT ボットネット対策の推進 12
ア. 電気通信事業者による積極的サイバーセキュリティ対策の推進 13
イ. 情報通信分野におけるサプライチェーンリスク対策 14
ウ. Beyond 5G・6G に向けたサイバーセキュリティの検討 16
エ. クラウドサービスにおけるサイバーセキュリティの確保 17
オ. スマートシティにおけるサイバーセキュリティの確保 18
カ. ICT-ISAC を通じた情報共有 19
キ. 放送設備におけるサイバーセキュリティ対策 20
(3)トラストサービスの普及 21
2. サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上 24
(1)CYNEX(サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤)、CYXROSS 等の推 進 24
(2)研究開発の推進 27
ア CRYPTREC の取組の推進 27
イ その他の取組みの推進 28
(3)人材育成の推進 31
ア. 実践的サイバー防御演習(CYDER)の実施 32
イ. 万博向けサイバー防御講習(CIDLE)の実施 33
ウ. SecHack365 の実施 34
エ. 地域人材エコシステムの形成 34
3. 国際連携の推進 36
(1)有志国との二国間連携の強化 36
(2)多国間会合を通じた有志国との連携の強化 36
(3)ISAC 間を通じた民間分野での国際連携の促進 38
(4)インド太平洋地域等における開発途上国に対する能力構築支援 39
ア AJCCBC 39
イ 大洋州島しょ国への展開 41
ウ 国際機関との連携 41
(5)国際標準化機関における日本の取組の発信及び各国からの提案への対処 42
(6)国内企業の国際展開への支援 43
4. 普及啓発の推進 44
(1)事業者向けの普及啓発 44
ア. テレワークにおけるサイバーセキュリティの確保 44
イ. 地域セキュリティコミュニティの強化 45
ウ. サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表の適切な推進 47
エ. サイバーセキュリティ対策に係る情報開示の促進 48
オ. サイバーセキュリティに関する功績の表彰を通じたモチベーション向上策 48
(2)個人向けの普及啓発 49
ア. 無線 LAN におけるサイバーセキュリティの確保 49
イ. 国民のためのサイバーセキュリティサイトを通じた普及啓発 50
ウ. こどもや高齢者等に向けた普及啓発 51
Ⅲ 今後の進め方 53
付録1 「サイバーセキュリティタスクフォース」開催要綱 54
付録2 これまでのサイバーセキュリティタスクフォースにおける検討状況 58
付録3 本文に記載した総務省作成ガイドラインの一覧 59
付録4 情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会とり まとめ(案) 61
はじめに 64
1.情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティを巡る現状 65
2.端末側における対策(NOTICE) 69
3.ネットワーク側その他における対策 81
4.今後の進め方 89
Ⅰ サイバーセキュリティを巡る最近の動向 5
1. サイバーセキュリティに関する政策動向 5
2. サイバーセキュリティ全般を巡る動向 6
Ⅱ 「ICT サイバーセキュリティ総合対策 2023」として今後取り組むべき施策 11
1. 情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保 12
(1)総合的な IoT ボットネット対策の推進 12
ア. 電気通信事業者による積極的サイバーセキュリティ対策の推進 13
イ. 情報通信分野におけるサプライチェーンリスク対策 14
ウ. Beyond 5G・6G に向けたサイバーセキュリティの検討 16
エ. クラウドサービスにおけるサイバーセキュリティの確保 17
オ. スマートシティにおけるサイバーセキュリティの確保 18
カ. ICT-ISAC を通じた情報共有 19
キ. 放送設備におけるサイバーセキュリティ対策 20
(3)トラストサービスの普及 21
2. サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上 24
(1)CYNEX(サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤)、CYXROSS 等の推 進 24
(2)研究開発の推進 27
ア CRYPTREC の取組の推進 27
イ その他の取組みの推進 28
(3)人材育成の推進 31
ア. 実践的サイバー防御演習(CYDER)の実施 32
イ. 万博向けサイバー防御講習(CIDLE)の実施 33
ウ. SecHack365 の実施 34
エ. 地域人材エコシステムの形成 34
3. 国際連携の推進 36
(1)有志国との二国間連携の強化 36
(2)多国間会合を通じた有志国との連携の強化 36
(3)ISAC 間を通じた民間分野での国際連携の促進 38
(4)インド太平洋地域等における開発途上国に対する能力構築支援 39
ア AJCCBC 39
イ 大洋州島しょ国への展開 41
ウ 国際機関との連携 41
(5)国際標準化機関における日本の取組の発信及び各国からの提案への対処 42
(6)国内企業の国際展開への支援 43
4. 普及啓発の推進 44
(1)事業者向けの普及啓発 44
ア. テレワークにおけるサイバーセキュリティの確保 44
イ. 地域セキュリティコミュニティの強化 45
ウ. サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表の適切な推進 47
エ. サイバーセキュリティ対策に係る情報開示の促進 48
オ. サイバーセキュリティに関する功績の表彰を通じたモチベーション向上策 48
(2)個人向けの普及啓発 49
ア. 無線 LAN におけるサイバーセキュリティの確保 49
イ. 国民のためのサイバーセキュリティサイトを通じた普及啓発 50
ウ. こどもや高齢者等に向けた普及啓発 51
Ⅲ 今後の進め方 53
付録1 「サイバーセキュリティタスクフォース」開催要綱 54
付録2 これまでのサイバーセキュリティタスクフォースにおける検討状況 58
付録3 本文に記載した総務省作成ガイドラインの一覧 59
付録4 情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会とり まとめ(案) 61
はじめに 64
1.情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティを巡る現状 65
2.端末側における対策(NOTICE) 69
3.ネットワーク側その他における対策 81
4.今後の進め方 89
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ICT サイバーセキュリティ総合対策 2023
(ICT 사이버보안종합대책 2023)
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