□ 일본 정부는 독도에 대해 '역사적 사실에 비춰봐도 국제법상으로도 일본 고유의 영토'라는 주장을 거듭하고 있는데, 올해 외교청서에도 이러한 견해가 담김
□ 교도통신에 따르면 일본 정부는 한국 대법원이 일제강점기 강제동원 피해 소송에서 일본 피고 기업에 배상을 명령한 판결에 대해서도 '결코 받아들일 수 없다'는 입장을 밝힘. 일본 정부는 한국에서 징용 피해 소송 판결이 나올 때마다 강하게 반발하면서 한국 정부가 지난해 3월 발표한 이른바 '제3자 변제' 해법을 통해 해결하라고 주장함. 제3자 변제 해법은 행정안전부 산하 일제강제동원피해자지원재단이 민간의 자발적 기여로 마련한 재원을 통해 소송에서 배상 확정판결을 받은 피해자들에게 일본 기업 대신 배상금과 지연이자를 지급하는 것을 뜻함
□ 다만 일본은 2010년 외교청서 이후 14년 만에 한국을 '파트너'라고 표현하는 등 한국과 관계가 중요하다는 점도 명시했다고 교도통신이 전함.일본은 인도·태평양 안보 환경이 엄중해지는 상황을 고려해 '일본과 한국의 긴밀한 협력이 지금처럼 필요했던 시기는 없다'고 짚었음. 또 한미일 3개국 협력이 정상, 장관, 차관 등 다양한 수준에서 중층적으로 이뤄지고 있다고 평가함
□ 중국에 대한 기술에서는 시진핑 중국 국가주석과 기시다 후미오 일본 총리가 지난해 11월 개최한 정상회담에서 재확인한 '전략적 호혜관계'라는 표현을 5년 만에 다시 넣음. 전략적 호혜관계는 중일 양국이 2008년에 발표한 공동 성명에 사용된 용어임. 성명에는 양국이 아시아·태평양 지역은 물론 세계에서 평화·안정·발전에 책임이 있다는 인식을 공유하고, 쌍방이 오랫동안 평화와 우호를 위해 협력하는 것이 유일한 선택이라는 내용이 담겼음. 일본은 중국과 관련해 대화를 거듭해 공통 과제에서 협력하는 '건설적이고 안정적인 관계' 구축이 중요하다는 점도 표명함. 하지만 동중국해와 남중국해에서 중국에 의한 일방적 현상변경 시도가 이어지고 있다고 지적하고, 미국·일본·필리핀 협력 강화 중요성을 명시함. 또 중국이 후쿠시마 제1원자력발전소 오염수(일본 정부 명칭 '처리수') 해양 방류에 대한 대응 조치로 취하고 있는 일본산 수산물 수입 금지 철폐와 중국 당국이 구속한 일본인 석방을 촉구함
□ 북한과 관련해서는 기시다 총리가 납북자 문제 조기 해결을 염두에 두고 정상회담 개최를 위해 총리 직할의 고위급 협의를 추진한다고 언급함. 납북자 문제는 '한시도 소홀히 할 수 없는 인도적 문제'라고 설명함. 일본은 북한이 러시아에 무기를 제공하는 것을 비난하면서 러시아가 북한에 군사적 지원을 할 가능성에 대해 '주시하고 있다'며 우려를 나타냄
[출처]
日 외교청서 '독도는 일본 땅…징용 판결 수용 못해' (2024.04.16.) / 연합뉴스
목차
巻頭特集 2023年G7広島サミット：広島から世界へ
― 分断と対立ではなく協調と平和の世界へ ―
1 G7広島サミット（5月） 003
2 G7外相会合 012
第1章 国際情勢認識と日本外交の展望：
歴史の転換点にある世界へのメッセージ ― 人間の尊厳 ―
1 情勢認識 014
2 日本外交の展望 018
特集 ウクライナの復旧復興に向けた日本の取組 026
特集 日本のパレスチナガザ地区における取組 028
第2章 しなやかで、揺るぎない地域外交
第1節 法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進 030
1 総論 030
2 新プランの下での具体的な取組 031
3 各国との連携協力 031
特集 日米韓3か国の連携 035
第2節 アジア大洋州 036
1 概観 036
2 中国モンゴルなど 039
3 朝鮮半島 052
4 東南アジア 065
コラム 天皇皇后両陛下のインドネシア御訪問 067
コラム 日カンボジア外交関係樹立70 周年 068
コラム 日ベトナム外交関係樹立50 周年 072
5 南アジア 074
6 大洋州 077
7 地域協力地域間協力 083
特集 日本ASEAN友好協力50 周年 087
第3節 北 米 092
1 概観 092
2 米国 093
コラム 通じ合った桜の思い ―岸田裕子総理大臣夫人の訪米― 098
3 カナダ 103
コラム 私たちをつなぐ絆
きずな
―日本ハワイ姉妹友好都市交流からの日米関係強化― 104
第4節 中南米 107
1 概観 107
2 地域機構 108
3 中南米各国 110
コラム 海の向こうの旧友 日ペルー外交関係樹立150周年 113
コラム 中南米日系社会との絆
きずな
118
第5節 欧 州 119
1 概観 119
2 欧州地域情勢 120
3 地域機関との協力及びアジア欧州会合（ASEM） 129
特集 日NATO協力の進展 130
コラム 一層深まる日ルーマニア関係 ―戦略的パートナーへの格上げ― 137
コラム 在マルタ兼勤駐在官事務所の開設 139
第6節 ロシアベラルーシと中央アジアコーカサス 140
1 概観 140
2 ロシアベラルーシ 140
3 中央アジアコーカサス諸国 145
コラム 「中央アジア＋日本」対話20 周年を迎えて 149
第7節 中東と北アフリカ 150
1 概観 150
2 中東地域情勢 151
3 北アフリカ地域情勢（エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコ） 160
コラム サウジアラビアで熱狂に包まれる日本人ポップアーティスト 163
コラム 大エジプト博物館建設こぼれ話 ―飛行機のエチケット袋が歴史を作ることもある！？― 164
第8節 アフリカ 166
1 概観 166
特集 岸田総理大臣のアフリカ訪問 167
2 東部アフリカ地域 168
3 南部アフリカ地域 171
4 中部アフリカ地域 173
5 西部アフリカ地域 175
第3章 世界と共創し、国益を守る外交
第1節 日本と国際社会の平和と安定に向けた取組 180
1 安全保障に関する取組 180
2 日米安全保障（安保）体制 181
特集 拡大抑止とは何か 183
コラム 日米交流の促進相互理解の増進のためのプロジェクト（SEED） 187
3 グローバルな安全保障 188
地域安全保障（p.188）、経済安全保障（p.192）、サイバー（p.197）、
国際的な海洋秩序の維持発展（p.198）、宇宙（p.202）、平和維持平和構築（p.207）、
治安上の脅威に対する取組（p.209）
特集 経済的威圧への対応 196
特集 政府安全保障能力強化支援（OSA）の創設 203
特集 「日米宇宙協力に関する枠組協定」締結までの道のり 206
コラム 平和構築開発におけるグローバル人材育成事業に参加して 210
コラム 国連の会議でラポラトゥール（報告者）を務めて 212
コラム タイミャンマー国境の子どもたちを助けるために ―ユネスコによる教育人道支援― 215
4 軍縮不拡散原子力の平和的利用 216
特集 ALPS処理水の海洋放出の安全性 228
5 国際連合（国連）における取組 230
特集 安保理非常任理事国に就任して 233
6 国際社会における法の支配 236
特集 第1回「東京国際法セミナー」の開催 239
特集 国連海洋法条約と多様化する海洋の課題 ―海洋環境の視点から― 241
7 人権 242
8 ジェンダー平等女性のエンパワーメント 245
特集 ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに向けて
―G7 ジェンダー平等アドバイザリー評議会（GEAC）国際女性会議WAW! フォローアップウィーク― 249
第2節 日本の国際協力（開発協力と地球規模課題への取組） 251
1 開発協力 251
開発協力大綱と日本のODA実績（p.251）、2023年の開発協力（p.253）、
国際協力事業関係者の安全対策（p.255）、主な地域への取組（p.255）、
適正かつ効果的なODA実施のための取組（p.262）
特集 新たな開発協力大綱 252
コラム まさかの時の友こそ真の友 ―日本とトルコ 助け合いの100年― 261
2 地球規模課題への取組 263
持続可能な開発のための2030アジェンダ（p.263）、国際保健（p.265）、労働雇用（p.267）、
環境気候変動（p.269）、北極南極（p.273）
コラム ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）達成に向けた日本の取組 268
3 科学技術外交 274
第3節 経済外交 276
1 経済外交の概観 276
2 自由で公正な経済秩序を広げるための取組 276
経済連携の推進（p.276）、国際機関における取組（p.283）、知的財産の保護（p.285）
3 国際会議における議論の主導 286
G7（p.286）、G20（p.288）、アジア太平洋経済協力（APEC）（p.288）
4 日本企業の海外展開支援（日本の農林水産物日本産食品の輸出促進を含む。） 289
外務本省在外公館が一体となった日本企業の海外展開の推進（p.289）、
インフラシステムの海外展開の推進（p.290）、
日本の農林水産物食品の輸出促進（東日本大震災後の日本産食品に対する輸入規制撤廃）（p.290）
5 資源外交と対日直接投資の促進 291
エネルギー鉱物資源の安定的かつ安価な供給の確保（p.291）、食料安全保障の確保（p.294）、
漁業（マグロ捕鯨など）（p.295）、対日直接投資（p.296）、
2025年日本国際博覧会（大阪関西万博）開催に向けた取組（p.297）
第4節 日本への理解と信頼の促進に向けた取組 298
1 戦略的な対外発信 298
偽情報対策を含む情報戦への対応（p.298）、戦略的対外発信の取組（p.298）、
ジャパンハウス（p.300）、諸外国における日本についての論調と海外メディアへの発信（p.300）、
インターネットを通じた情報発信（p.301）
2 文化スポーツ観光 301
概要（p.301）、文化事業（p.302）、人物交流や教育スポーツ分野での交流（p.304）、
知的分野の交流（p.306）、日本語普及（p.308）、文化無償資金協力（p.308）、
国連教育科学文化機関（UNESCO：ユネスコ）を通じた協力（p.309）
コラム ICTを活用した新たな国際文化交流のかたち 311
コラム 国連教育科学文化機関（UNESCO：ユネスコ）を通じた日本のウクライナ支援 312
