- 이에 외교부는 대변인 명의 논평을 내고 “역사적·지리적·국제법적으로 명백한 우리 고유의 영토인 독도에 대해 부당한 영유권 주장을 되풀이한 데 대해 강력히 항의하며, 이를 즉각 철회할 것을 촉구한다”고 밝힘
- 이어 “앞으로도 정부는 독도에 대한 일본의 어떠한 도발에 대해서도 단호히 대응해 나갈 것임을 다시 한번 분명히 밝힌다”고 강조함
□ 또 일본 정부는 일제강점기 강제 동원 피해자가 제기하는 손해배상 소송에 대해서는 한국 정부가 제3자 변제 방식 해법에 의해 “지급할 예정임을 표명했다”며 자신들은 배상 책임을 지지 않을 것이라는 뜻을 우회적으로 밝힘
□ 한편 이번 외교청서에서는 한국을 “국제사회에서 다양한 과제에 대응하기 위해 협력해야 할 중요한 이웃”으로 명시해 지난해에 이어 '파트너'라는 표현을 부활시킨 기조를 유지함
- 지난해 12월 윤석열 당시 대통령의 비상계엄 선포 이후 한국의 정세가 유동적이라고 평가하면서도 “한일 관계의 중요성은 변하지 않는다”고 강조함
□ 외교청서는 또한 대만 주변에서 진행된 중국의 군사훈련을 언급하며 대만해협의 평화와 안정이 중요하다고 강조함
- 대만에 대해서는 “기본적 가치와 원칙을 공유하고, 긴밀한 경제 관계 및 인적 교류를 가진 극히 중요한 파트너이자 소중한 친구”라고 평가함
□ 또한 러시아와 북한 간 군사 협력에 대해서는 “심각한 우려를 표할 사안”이라고 강조함
- 특히 북러 협력이 우크라이나 사태에 국한되지 않고 일본과 주변 지역의 안보 환경에도 영향을 미칠 것이라고 지적함
- 러시아가 북한에서 조달한 탄도미사일을 포함한 무기·탄약을 사용하고 있다는 사실도 담김
[출처]
정부, '독도는 일본땅' 日외교청서에 “강력 항의…철회 촉구” (2025.04.08.) / 연합뉴스
日외교청서 “尹계엄 후 정세 유동적…韓 '중요한 이웃'” (2025.04.08.) / 뉴시스
목차
巻頭特集 世界と共創し、国益を守る －世界のパートナーとの連携－
第10回 太平洋・島サミット 4
アフリカ開発会議（TICAD）閣僚会合 8
第8回 日・カリコム外相会合 11
第1章 国際情勢認識と日本外交の展望
1. 情勢認識 14
2. 日本外交の展望 17
第2章 地域別に見た外交
第1節 法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進 24
1. 総論 24
2. 新プランの下での具体的な取組例 25
3. 各国との連携・協力 26
第2節 アジア・大洋州 30
1. 概観 30
2. 中国・モンゴルなど 34
3. 朝鮮半島 48
4. 東南アジア 61
特 集 日米比協力と今後の可能性 －自由で開かれたインド太平洋を目指して－ 67
コラム 日・ブルネイ外交関係開設40周年を迎えて －戦略的パートナーシップが見据える未来 68
5. 南アジア 69
6. 大洋州 72
コラム 日・パラオ外交関係樹立30周年 79
7. 地域協力・地域間協力 80
第3節 北 米 87
1. 概観 87
2. 米国 88
コラム パレードの街ニューヨークの新たな伝統 －ジャパン・パレード－ 98
コラム マウイ島火災支援 99
3. カナダ 100
第4節 中南米 104
1. 概観 104
2. 地域機構 105
コラム 日・カリブ交流年2024 107
3. 中南米各国 108
コラム 中南米イヤーにおいて日本と中南米が示した「道のり」という通奏低音 111
コラム 友好の絆 －日・ボリビア外交関係樹立110周年及び日本人のボリビア移住125周年－ 115
第5節 欧 州 116
1. 概観 116
2. 欧州地域情勢 117
コラム 変貌するEUと日・EU安全保障パートナーシップの推進 126
コラム 欧州の中心に位置する日本のパートナー－日本とアルザスの交流160年の歩みとこれから 127
3. 地域機関などとの協力 128
コラム ルーマニアにおける日本のウクライナ避難民支援 －日本大使館は支援の架け橋－ 131
コラム 天皇皇后両陛下の英国御訪問 137
コラム 日・ギリシャ外交関係樹立125周年 －「海」でつながる戦略的パートナー－ 138
第6節 ロシア・ベラルーシと中央アジア・コーカサス 139
1. 概観 139
2. ロシア・ベラルーシ 140
3. 中央アジア・コーカサス諸国 144
第7節 中東と北アフリカ 148
1. 概観 148
2. 中東地域情勢 149
コラム 日・トルコ外交関係樹立100周年 159
3. 北アフリカ地域情勢（エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコ） 160
コラム 日本とアラブ連盟の協力 163
第8節 アフリカ 165
1. 概観 165
2. アフリカ連合（AU）166
3. 東部アフリカ地域 167
4. 南部アフリカ地域 170
コラム 日・ザンビア外交関係樹立60周年 172
5. 中部アフリカ地域 173
6. 西部アフリカ地域 175
第3章 国益と世界全体の利益を増進する外交
第1節 日本と国際社会の平和と安定に向けた取組 180
1. 安全保障に関する取組 180
2. 日米安全保障（安保）体制 181
コラム 日米の未来に種を蒔く －英語を通じた日米交流事業（SEED/TOFU）－ 186
3. グローバルな安全保障 188
地域安全保障（p.188）、経済安全保障（p.191）、サイバー（p.195）、
国際的な海洋秩序の維持・発展（p.196）、宇宙（p.201）、平和維持・平和構築（p.204）、
治安上の脅威に対する取組（p.207）
特 集 現代の海賊対策と日本の貢献 202
コラム 日本の資金援助を通じたギニアビサウでの平和維持活動 208
4. 軍縮・不拡散・原子力の平和的利用 211
特 集 核軍縮・不拡散に関する安保理閣僚級会合の開催と 「核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）フレンズ」の立ち上げ 217
5. 国際連合（国連）における取組 226
特 集 国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルが果たしてきた役割 229
6. 国際社会における法の支配 233
特 集 パレスチナ占領地に関する国際司法裁判所（ICJ）勧告的意見手続における 口頭陳述への出席 234
7. 人権 238
8. ジェンダー平等・女性のエンパワーメント 240
第2節 日本の国際協力（開発協力と地球規模課題への取組）244
1. 開発協力 244
開発協力大綱と日本のODA実績（p.244）、2024年の開発協力（p.245）、主な地域への取組（p.247）、 適正かつ効果的なODA実施のための取組（p.253）
特 集 国際協力70周年と新しいODA 254
2. 地球規模課題への取組 255
持続可能な開発のための2030アジェンダ（p.255）、国際保健（p.258）、労働・雇用（p.259）、 環境・気候変動（p.259）、北極・南極（p.264）
3. 科学技術外交 265
第3節 経済外交 267
1. 経済外交の概観 267
2. 自由で公正な経済秩序を広げるための取組 268
経済連携の推進（p.268）、国際機関における取組（p.274）、知的財産の保護（p.276）
コラム 国際会議と二国間会談 －OECD閣僚理事会の裏側で－ 277
3. 国際会議における議論の主導 278
G7（p.278）、G20（p.280）、アジア太平洋経済協力（APEC）（p.281）
4. 日本企業の海外展開支援（日本の農林水産物・日本産食品の輸出促進を含む。）282
外務本省・在外公館が一体となった日本企業の海外展開の推進（p.282）、 インフラシステムの海外展開の推進（p.282）、 日本の農林水産物・食品の輸出促進（東日本大震災後の日本産食品に対する輸入規制撤廃）（p.283）
特 集 経済広域担当官の指名 284
5. 資源外交と対日直接投資の促進 285
エネルギー・鉱物資源の安定的かつ安価な供給の確保（p.285）、食料安全保障の確保（p.288）、 漁業（マグロ・捕鯨など）（p.289）、対日直接投資（p.290）、 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）、2027年国際園芸博覧会開催に向けた取組（p.290）
特 集 対日直接投資推進に向けたFDIタスクフォースの設置 292
第4節 日本への理解と信頼の促進に向けた取組 293
1. 戦略的な対外発信 293
偽情報対策を含む情報戦への対応（p.293）、戦略的対外発信の取組（p.293）、 ジャパン・ハウス（p.295）、諸外国における日本についての論調と海外メディアへの発信（p.295）、 インターネットを通じた情報発信（p.296）
2. 文化・スポーツ・観光 296
概要（p.296）、文化事業（p.297）、人物交流や教育・スポーツ分野での交流（p.299）、 知的分野の交流（p.302）、日本語普及（p.304）、文化無償資金協力（p.304）、 国連教育科学文化機関（UNESCO：ユネスコ）を通じた協力（p.304）
コラム スポーツ外交推進事業による国際交流 301
コラム アジアの共鳴を、未来の息吹に －「次世代共創パートナーシップ －文化のWA2.0－」の開始－ 305
