
목차
【エグゼクティブサマリー】 1
第 1 章 本研究の趣旨と成果 3
第 1 節 本研究の趣旨と経緯 3
1 本研究の趣旨と経緯 3
2 本研究に関連する研究成果 5
第 2 節 コロナ特例と支給状況の概要 7
第 3 節 本報告書に用いたデータ 11
1 雇調金支給業務に関する全数データ(第 2 章で利用) 12
2 雇用保険適用事業所のサンプル事業所のデータセット(主に第 3 章以降で利用) 12
第 4 節 本報告書の検証結果と政策への示唆 17
1 各章の構成と概要・整理 17
2 報告書全体の主な結果・政策的示唆と分析上の限界・課題 23
第 2 章 コロナ特例下の雇用調整助成金の支給状況と受給事業所の特徴 33
要旨 33
第 1 節 コロナ特例下における支給状況の全体像 35
1 支給状況の全体像とリーマン期との比較(全数データ) 35
2 コロナ期の各年における支給状況(全数データ) 37
3 コロナ期の各月における支給状況の推移(全数データ及び 6 万事業所データ) 41
第 2 節 コロナ特例下の受給事業所の特徴とその変化(産業別、企業規模別、都道府県別) 46
1 産業別の特徴 47
2 企業規模別の特徴 73
3 都道府県別の特徴 80
第 3 節 事業所全体に占める雇調金受給事業所の割合と推移 90
1 全体の状況 90
2 産業別の雇調金受給事業所の割合 92
3 都道府県別の雇調金受給事業所の割合 93
第 4 節 一人当たりの支給状況(6 万事業所データ) 94
1 一人一月当たりの支給日数 95
2 一人一月当たりの支給額 99
3 一人一日当たりの支給額 105
第 5 節 1 事業所当たりの支給月数(6 万事業所データ) 112
1 全体の状況 112
2 産業別の状況 114
3 企業規模別の状況 120
第 3 章 コロナ禍における雇用調整助成金が退出行動と雇用変化に与える影響 123
要旨 123
第 1 節 分析の概要 124
第 2 節 事業所数・従業者数の変化 126
第 3 節 退出率の推移と従業者数成長率の分解 129
第 4 節 受給事業所と非受給事業所の比較 135
第 5 節 受給終了後の存続要因 141
第 6 節 分析結果のまとめ 146
第 4 章 雇用調整助成金の効果のリーマン・ショック時とコロナ期の比較 153
要旨 153
第 1 節 雇調金の効果分析 154
第 2 節 準備:継続事業所の雇用成長率の分布、開業・廃業回数の違い 156
第 3 節 受給終了後の純雇用成長率・採用率・離職率の推移の違い 159
第 4 節 まとめ 161
第 5 章 廃業確率と雇用量の変化から見た雇用調整助成金の政策効果 163
要旨 163
第 1 節 はじめに 164
第 2 節 利用するデータ 166
1 利用データの概要 166
2 分析に用いるサンプルの限定 166
3 変数処理 167
第 3 節 コロナ期の雇調金の支給状況 167
1 受給率の推移 167
2 受給事業所の受給月数 168
3 事業所属性別の受給率と平均受給月数 169
第 4 節 基本集計にみる雇調金受給と廃業率・雇用量変化の関係 171
第 5 節 計量分析 172
1 受給経験と廃業確率の関係 173
2 受給経験と雇用量変化の関係 175
第 6 節 結論 177
付表 180
第 6 章 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の受給要因と雇用維持効果 181
要旨 181
第 1 節 はじめに 182
1 問題関心 182
2 分析課題 183
第 2 節 雇調金・緊安金の受給要因 184
1 データ・変数・モデル 184
2 雇調金の受給要因 185
3 緊安金の受給要因 187
第 3 節 雇調金・緊安金受給の雇用維持効果 188
第 4 節 緊急事態宣言・自粛要請等の影響の下での雇調金受給 190
第 5 節 おわりに 193
第 7 章 コロナ禍における転職・再就職 197
要旨 197
第 1 節 研究目的 199
1 研究背景、目的 199
2 データ 201
第 2 節 離転職前後の働き方の変化 203
1 雇用形態 203
2 職業 207
3 産業 213
4 小括 218
第 3 節 雇調金受給事業所を離職したことが再就職に与える影響 220
1 Kaplan-Meier 法による離職後の生存率の推計 220
2 分析モデル、変数 227
3 ランダム効果離散時間ロジットモデルによる推定結果 229
4 小括 236
第 4 節 まとめと課題 239
付表 243
第 8 章 コロナ禍における雇用調整助成金による教育訓練の雇用維持効果 269
要旨 269
第 1 節 はじめに 270
第 2 節 データ 274
第 3 節 記述的に見た教育訓練実施の概観 277
第 4 節 分析方法 291
第 5 節 分析結果 292
1 教育訓練実施事業所の特徴 292
2 教育訓練の効果 294
第 6 節 おわりに 300
付録 A:補足の図表 303
付録 B:PSM のバランシングテスト 305
第 9 章 手続き余力が無い事業所の特徴と雇用調整助成金のニーズ 311
要旨 311
第 1 節 はじめに 312
第 2 節 先行研究から検討する雇調金の活用に積極的な事業所とそうではない事業所の特徴 314
第 3 節 データと分析手続き 315
1 分析に用いるデータ 315
2 分析手続き 317
第 4 節 分析結果 320
1 どのような事業所が雇用調整助成金について良く思っているのか 320
2 知識や申請リソース不足による非活用事業所の特徴 322
3 知識や申請リソース不足による非活用事業所の雇用・業績変化 325
第 5 節 結論 326
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